クリニックでもよく使うあのサービスも狙われた。実は個人診療所も攻撃されているサイバー攻撃のリスクとは。
「サイバー攻撃は大病院や大企業の話」
そう思われがちですが、近年は個人診療所・小規模クリニックこそ狙われやすい状況になっています。
実際に、予約管理・電子カルテ・クラウドサービス・メール・Webサイトなど、
多くのクリニックで“当たり前に使われているサービス”が攻撃対象となり、
診療停止・個人情報漏えい・金銭被害に発展するケースも増えています。
金銭被害は、1億円程度~十数億が多いです。
どんなリスクがあるのか
① ランサムウェアによる診療停止リスク
現在、医療機関で最も深刻なのがランサムウェア攻撃です。
- 電子カルテが暗号化され開けない
- 予約・会計システムが停止
- 「復旧したければ金銭を支払え」と要求される
特に個人診療所では、
1日止まる=売上がゼロになるという致命的な影響があります。
② 患者情報漏えいによる損害賠償リスク
クリニックが扱う情報は、
- 氏名・住所・電話番号
- 保険情報
- 診療内容・検査結果
といった極めて機微性の高い個人情報です。
漏えいが起きると、
- 患者への謝罪・説明対応
- 行政指導
- 損害賠償請求
- 信用低下・口コミ悪化
など、経営に長期ダメージを与えます。
③ 金銭被害・詐欺リスク
ランサムウェア以外にも、
- 院長名義を装った振込指示メール
- 取引先を装った請求書詐欺
- クラウドサービスの乗っ取り
といった直接的な金銭被害も増えています。
どんな対策ができるのか(今すぐできる対策)
① ランサムウェア対策の基本
高度なシステム導入よりも、まずは基本対策が重要です。
- OS・ソフトを常に最新状態にする
- 不審なメール添付・URLを開かないルール徹底
- 管理者権限を必要最小限にする
- バックアップを「別の場所」に保存
特にバックアップは
「ランサムウェア対策の最後の砦」になります。
② ID・パスワード管理の徹底
侵入経路で最も多いのがアカウント情報の漏えいです。
- パスワードの使い回しをしない
- 二要素認証(2FA)を有効化
- 退職者・異動者アカウントを即削除
これだけでも被害リスクは大きく下がります。
③ スタッフ教育(人的リスク対策)
多くの事故は、
「スタッフがメールを開いた」
というヒューマンエラーがきっかけです。
- 年1回の注意喚起
- 実際の事例共有
- 「迷ったら開かない」文化づくり
これだけでも、攻撃成功率は大幅に低下します。
どんな対策が必要か(中長期視点)
① 損害補償をどう考えるか
どれだけ対策をしても、
サイバー被害を100%防ぐことは不可能です。
そのため重要なのが、
- 被害が出たときに「誰が・どこまで」補償するか
- 院長個人・法人がどこまで責任を負うか
を事前に整理しておくことです。
② セキュリティ保険の加入という選択
近年、多くの医療機関が検討しているのが
サイバーセキュリティ保険(サイバー保険)です。
補償内容の例:
- ランサムウェア被害時の復旧費用
- 専門業者(フォレンジック調査)の費用
- 患者対応・損害賠償費用
- 休業による損失補填
「対策」+「万が一の補償」をセットで考える
これが現実的なリスク管理です。
③ IT・セキュリティ管理の役割分担
多くのクリニックでは、
- 院長が何となく把握
- ベンダー任せで全体が見えない
という状態になっています。
必要なのは、
- 院内のIT管理責任者(兼務でOK)を決める
- ベンダー・保険・院内ルールを整理する
「誰が判断するのか」を決めるだけで、事故時の混乱は激減します。
どんなクリニックが狙われるのか
狙われやすいクリニックの特徴
- 個人診療所・小規模クリニック
- IT専任者がいない
- 古いPC・OSを使用
- パスワード管理が曖昧
- セキュリティ保険に未加入
攻撃者から見ると、
「守りが弱く、支払い能力はある」
非常に効率の良いターゲットです。
まとめ|サイバー対策は「経営リスク対策」
サイバー攻撃対策は、
ITの話ではなく「経営リスク管理」です。
- ランサムウェア対策
- 情報漏えいへの備え
- 損害補償・セキュリティ保険
この3点をセットで考えることで、
クリニック経営の安定性は大きく高まります。
「診療に集中できる環境を守る」
それもまた、院長の重要な経営判断のひとつです。
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