クリニックを売却する方法とは？失敗しない進め方と注意点（個人診療所の場合）
HK個人診療所の院長から、こんな相談を受けることが増えています。
- 「子どもが継がないと言っている」
- 「体力的にきつくなってきた」
- 「まだ黒字のうちに売却できるのか？」
- 「医療法人にしてから売るべき？」
開業医として走り続けてきた先生ほど、“売却”は後回しにしがちです。
しかし、売却は閉院の延長ではなく、戦略的な出口（イグジット）です。
本記事では、個人診療所の売却方法・具体的な流れ・注意点を体系的に解説します。
1. 個人診療所は「売れる」のか？
結論から言えば、条件次第で十分に売却可能です。
ただし、医療法人と違い、個人診療所は「法人ごと売る」ことができません。
売却の実態は次のようになります。
個人診療所の売却対象
- 医療機器
- 内装・什器
- 在庫
- 電子カルテデータ（適法な範囲で）
- 看板・屋号の引継ぎ
- 賃貸借契約の承継
- 患者基盤（実質的な営業権）
つまり、“事業譲渡”に近い形です。
2. 売却方法の選択肢
① 直接交渉（知人医師へ譲渡）
- 勤務医時代の後輩
- 医局ルート
- 近隣開業医
メリット
- 仲介手数料がかからない
- 話が早い
デメリット
- 価格交渉が感情的になりやすい
- トラブル時の調整が難しい
② 医療専門M&A仲介を活用
代表的なM&A仲介会社：
- 日本M&Aセンター
- ストライク
- M&Aキャピタルパートナーズ
- レスメッド
※医療専門部門のある会社を選ぶことが重要です。
メリット
- 相場査定ができる
- 候補者探索が早い
- 契約スキームが整理される
デメリット
- 手数料（成功報酬型が多い）
- 小規模案件は扱わない会社もある
③ いったん医療法人化してから売却
将来的に売却を前提とする場合、
個人 → 医療法人化 → 持分なし法人化 → 理事交代
というルートを選ぶ先生もいます。
医療法人化の可否は、都道府県の許認可が必要です。
例：東京都庁 など
この方法は税務・法務の設計が必須です。
3. 売却価格はどう決まる？
個人診療所の場合、一般的な算定目安は以下です。
価格算定の基本
- 修正後営業利益 × 1〜3年分
- 医療機器の時価
- 立地プレミアム
- 賃貸条件
- 処方箋枚数・患者数推移
例
- 年間実質利益：1,500万円
- 評価倍率：2倍
→ 3,000万円前後が一つの目安
ただし、
- 院長依存度が高い
- 患者が院長個人に紐づいている
- 建物が老朽化
これらがあると評価は下がります。
4. 売却の基本ステップ
STEP1：現状整理
- 月次試算表
- 処方箋枚数推移
- 診療科目別売上
- 借入残高
- リース残高
※個人開業医は「生活費と混在」していることが多いので要注意
STEP2：価格の目線合わせ
- 希望価格
- 最低ライン
- 税引後手残り
「売却額」ではなく、手取り額で考えることが重要です。
STEP3：秘密保持契約（NDA）
スタッフや患者に情報が漏れると致命的です。
STEP4：基本合意 → 最終契約
- 賃貸承継条件
- スタッフ雇用継続
- 引継ぎ期間
- レセプト承継方法
5. 売却で失敗するパターン
① 体力が限界になってから動く
→ 買い手が不安視
② 数字が整理されていない
→ デューデリジェンスで減額
③ 家主の承諾が取れない
→ 破談
④ スタッフ説明が遅い
→ 離職 → 価値毀損
6. 個人診療所売却の最大の注意点
「院長依存型モデル」問題
患者は“院長”に来ています。
売却後に患者が半減するケースも珍しくありません。
そのため、
- 徐々に副院長体制へ
- 診療フローを標準化
- カルテ情報の体系化
- スタッフ主導のオペレーション構築
これらを売却2〜3年前から整備するのが理想です。
7. 売却か？閉院か？医療法人化か？
選択肢は3つあります。
選択肢 特徴
売却 まとまった資金化
閉院 シンプルだが資産価値消滅
医療法人化→理事退任 継続収入化
どれが正解かは、
- 年齢
- 借入状況
- 家族構成
- 将来の働き方
によって変わります。
8. まとめ
個人診療所の売却は可能です。
ただし成功の鍵は、
- 数字の整理
- 院長依存度の低減
- タイミング
- 家主調整
- 税務設計
「いつか考える」では遅い。
売らないとしても、“売れる状態”を作ることが経営戦略です。
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