医療法人買収の税制面でのメリットは？　　　　　　　　　　　　　　　　　医療法人化は必要？

2024年5月25日 2024年5月25日

個人でクリニックを経営している場合、業績が上がると「医療法人化」を視野に入れる方が増えます。しかしながら、医療法人化には他の業種とは異なる高い公益性の要求があります。今回は、個人クリニックと医療法人の特徴、法人化のメリット・デメリットについて「税金」を中心に解説します。

大きな違いは「所得税」か「法人税」

個人クリニック：個人事業主として医院やクリニックを経営

医療法人：都道府県知事の認可が必要。公益性が高く、非営利団体として医院やクリニックを経営

個人クリニックでは、所得税が課税されます。一方、医療法人では、法人税が課税されます。そのため、所得が増えると法人にした方が節税になります。

所得税の最高税率は、所得金額が4,000万円以上の場合で45%。住民税などを合わせると55%程度です。年間所得が899万9千円までの場合の所得税率は23%となりますので、年間の収入が1,000万円程度であれば法人化を検討する目安となります。

法人税は、23.2%（所得金額800万円以下の部分は15%）です。事業税などをを合わせると30%程度です。

医療法人になると院長は理事長となります。
役員報酬にも所得税が課税されますが、クリニック全体の所得を個人所得と法人所得に分けることができますので、納税金額が個人事業より抑えることができます。
役員報酬が高額の場合は、累進課税により税率が高くなることに注意が必要です。

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