院長必見！MS法人の活用で医療サービスの幅が広がる！～医療法人との違いとは～

2024年8月16日 2024年8月16日

　医療業界では、医療法人を設立することで税制面や経営面で多くのメリットを享受できますが、近年では「MS法人」の活用が注目されています。MS法人を適切に活用することで、医療関連サービスの幅を広げ、クリニックの経営をより効率的に行うことが可能です。本記事では、MS法人と医療法人の違いやMS法人のメリット・デメリットについて解説します。

MS法人とは

　MS法人（Management Service法人）とは、医療法人やクリニックに関連する業務やサービスを提供するために設立された法人です。MS法人は、直接医療行為を行うことはできませんが、医療機関の経営をサポートするさまざまな業務を請け負います。

MS法人が提供する主なサービスには、医療機器の管理・リース、医薬品の調達、事務業務のアウトソーシング、経理・会計業務のサポートなどが含まれます。これにより、医療法人やクリニックは本業である医療行為に専念できる環境を整えることができます。

MS法人は会社法に基づくため、非営利の医療法人ではできない事業を行うことができます。院内のサービス、売店、不動産管理、業務代行（医事）、医療機器の購入管理などを業務内容とすることができます。

医療法人とは

　医療法人は、医療機関を法人化したものであり、病院や診療所を運営するために設立されます。医療法人は、医療法に基づいて設立され、診療報酬の請求や従業員の雇用、資産の管理など、医療機関の経営全般を行います。

　医療法人の設立には一定の条件があり、国や地方自治体の認可が必要です。また、医療法人は営利を目的としない法人であり、利益が発生した場合でも、出資者に分配されることはなく、法人内部に留保されます。

MS法人と医療法人の違いとは

MS法人と医療法人の大きな違いは、業務内容と設立目的にあります。

業務内容
- 医療法人: 診療行為をはじめ、医療機関の運営全般を行います。医師や看護師など、医療従事者を雇用し、患者に医療サービスを提供します。
- MS法人: 医療行為を行わず、医療機関の経営支援や業務の効率化を目的としたサービスを提供します。具体的には、事務業務の代行、医療機器のリース、施設の管理、経理業務の支援などが含まれます。営利目的での事業運営が可能です。
設立目的
- 医療法人: 医療を提供することが主な目的であり、患者に対する診療報酬を得ることが収入源となります。
- MS法人: 医療機関に対する経営支援やサービス提供が主な目的であり、医療法人やクリニックからの委託業務やリース料などが収入源となります。

MS法人でできることの例

MS法人が提供するサービスは多岐にわたります。以下はその一例です。

MS法人を活用することで、「医療法人は医療業務」「MS法人は付随業務」に集中することができます。

医療機器の管理・リース
- 高価な医療機器をMS法人が購入し、医療法人にリースすることで、医療法人側の資金負担を軽減します。また、機器の管理やメンテナンスもMS法人が担当することが可能です。
事務業務のアウトソーシング
- 医療法人のレセプトなどの事務業務（受付、会計、患者対応など）をMS法人が請け負うことで、医療法人は医療行為に専念できます。
経理・会計業務のサポート
- 医療法人の経理・会計業務をMS法人が支援し、経営の効率化と透明性を向上させます。
人材派遣・管理
- 受付スタッフや事務員、施設管理スタッフの派遣や管理を行い、人材不足の解消や人事業務の効率化を図ります。人件費のコストコントロールがしやすくなります。
医薬品や医療材料の調達・供給
- 医療法人の代わりに、MS法人が医薬品や医療材料の調達を行い、安定的な供給を支援します。
- 衛生管理、衛生に関する仕入・管理などを行うことができます。化粧品、サプリ、コンタクトレンズなどの販売管理をMS法人で行うことで収益性をアップできます。
クリニックの不動産、院長所有物件の賃貸管理
- MS法人が所有・管理する物件をクリニックに賃貸することが可能です。賃料については、管理報酬（人件費）として家族などに配分することができます。不動産投資などで所有している物件についても同様に扱えますので、管理物件を増やすことで事業拡大を目指している院長も増えています。
給食・食堂・リネン・清掃などの業務委託
- 院内給食・食堂などの運営をMS法人に業務委託することで、医療法人でのコスト管理の負担が軽減されます。
- 清掃業務なども、医療法人の外のMS法人に業務委託することで、運営管理を切り分けることができます。

MS法人のメリット

コストの削減
- 医療機器や物品のリースにより、医療法人の初期投資や運営コストを削減できます。また、業務のアウトソーシングにより、スタッフの雇用コストや管理コストも削減可能です。
- 医療法人の内部留保の増大を抑えることができますので、持分評価額及び相続税の抑制につながります。
経営の効率化・所得の分散
- 事務業務や経理業務のサポートにより、医療法人は医療行為に専念でき、経営の効率化が図れます。
- 家族などをMS法人の役員にすることで、所得を分散することができます。所得税は累進課税のため、役員報酬として所得税の節税ができます。また、事業収入にすることで、法人税としての節税も見込めます。
リスク分散・相続対策
- 医療機器の所有をMS法人が行うことで、医療法人側のリスクを分散できます。設備投資や資産管理のリスクが軽減されます。
- MS法人の役員の資格として「医師である」ことは必要ありません。配偶者や親族を役員にすることで、役員報酬などで生前贈与としての分配という意味合いでの活用事例が認められます。
柔軟な対応
- MS法人を活用することで、医療法人は必要に応じてサービスの範囲を拡大・縮小できるため、経営環境の変化に柔軟に対応できます。
- 医療法では規制されている事業展開も可能です。介護・福祉事業などの多角化で、帆医療業務へとのシナジーを発揮することができます。

MS法人のデメリット

運営の複雑化
- MS法人と医療法人の両方を運営する場合、それぞれの法人の役割や責任範囲を明確にする必要があり、運営が複雑化することがあります。
- MS法人と医療法人の役員は、原則、兼務できません。利益相反になる可能性があることや医療機関の非営利性を担保する必要があるためです。以前は、医療法人とMS法人の役員を兼務して設立されることがありましたが、最近では取引関係により制限される場合があります。
税務上のリスク
- MS法人と医療法人の取引が適切に行われていない場合、税務上の問題が発生する可能性があります。例えば、医療法人からMS法人に対する支払額が市場価格よりも高い場合、税務署から指摘を受けることがあります。
- 医療機関の売上については、消費税が課されていません。MS法人からの仕入れなどは仕入消費税が課税されます。控除対象外消費税、いわゆる損税が増えますので調整しながら経営管理をする必要があります。
法的規制の遵守
- MS法人の設立や運営には、医療法や会社法などの法的規制を遵守する必要があります。違反した場合、ペナルティが科されるリスクがあります。