個人診療所_《最大300万円》家賃支援給付金_助成金活用

給付金など

(国の支援策として)5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

家賃支援給付金

家賃支援給付金とは?

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象(①②③すべてを満たす事業者)

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。)

5月~12月の売上高について、
1ヶ月で前年同月比▲50%以上または、
連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法⇒申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)
     に基づき算定した給付額(月額)の6倍

支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
※ただし、100万円(月額)が上限
個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
※ただし、50万円(月額)が上限

必要書類

・賃貸借契約書
・直近3ヶ月分の賃料支払い証明
・本人確認書類
・売上台帳など売上減少を証明する書類 など
※賃貸契約者の当事者と申請者が違う場合など、個別の場合はご相談ください。

個人診療所だけではなく、MS法人などの事務所なども申請対象になります。申請対象になるかのご相談も受付中です。
ご参考:
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html(経産省)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1009978.html(都の上乗せ分)
https://adjust-consulting.net/yatin-kyufu/(申請サポート)

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