医療法人の買収

2023年4月25日 2023年4月25日

医療法人の買収とは、医療事業の買収による経営権・事業の取得を指します。医療業界の課題解決の一つとして注目されています。

医療法人の買収について

　医療法人買収は、医療事業の買収によって経営権・事業を取得することを指します。医療業界は、事業承継課題、高齢化社会や医療費の増大などにより、今後ますます需要が増えることが予測されています。そのため、事業継続、競争力の向上やサービスの拡大が求められており、医療法人買収はその解決策の一つとして注目されています。ここでは、医療法人買収に関するメリット・デメリット、手続き、留意点、影響、事例、今後の動向について解説します。

１．医療法人買収のメリット

　医療法人買収のメリットには以下のようなものが挙げられます。

1.1 既存の医療法人と比較して低コストで事業を開始できる

　医療法人買収によって、新たに医療事業を開始する場合には、既存の医療法人よりも低いコストで事業を開始することができます。これは、買収した医療法人が既に持っている施設や機器、人材を活用することができるためです。通常、新たに診療所を開設する場合には「個人開業」をすることになりますが、医療法人を買収することで、早期拡大が可能となります。

1.2 事業を拡大することで患者数を増やし、規模の経済効果を享受できる

　大手医療グループが買収することなどによって、事業を拡大することができます。これによって、患者数を増やすことができ、規模の経済効果を享受することができます。人材、経営資源、情報、ノウハウなどを効果的に投下できます。また、患者数が増えることで、医療機関の規模が拡大するため、その規模に見合った経済効果を得ることができます。例えば、医療機関の設備投資に必要な資金が、規模の拡大によって見合った規模になることで、より効率的かつ経済的になります。また、人材の採用においても、規模が拡大すれば人員を増やすことができ、それに伴い業務の分業や特化が進むことで、より効率的な医療サービスを提供することができます。

1.3 経営資源の効果的な活用が可能になり、業務プロセスの改善が見込める

　買収した医療法人が持つ経営資源を活用することで、業務プロセスの改善が見込まれます。例えば、買収前には別々に行っていた業務を一元化することで、効率的に業務を行うことができるようになります。買収した法人の経営資源を効果的に活用することができます。例えば、買収先が持っている設備や技術、人材などを取り入れることで、自社の業務プロセスを改善し、コスト削減につなげることができます。また、買収先が持っている症例や患者層に強みがある場合には、そのノウハウを生かして、自社の事業展開を拡大することができます。
　医療業界は、患者の健康と生命を守るという使命を背負い、非常に高い水準のサービスを提供する必要があります。しかし、その一方で、医療現場では業務負荷が非常に高く、多くの場合、労働時間や待ち時間などに関する問題が発生しています。医療法人買収によって、買収先が持っている最新の医療機器や技術を導入することで、医療サービスの質を向上させることができます。また、業務プロセスを改善することで、効率的な診療を行うことができ、医療従事者の負担を軽減することができます。

1.4 大手グループ化による医療技術の向上

　買収した医療法人に在籍する技術力が高い医師が全体の医療技術の底上げをすることが期待できます。また、医療法人のグループ化によって、医療技術の共有化や改善が促進されることがあります。大手グループ化により、複数の医療機関が1つのグループにまとまることで、それぞれの病院が保有している先進的な医療技術を共有することができます。例えば、がん治療において、ある病院が特定の治療法を開発した場合、他の病院でもそれを共有することで、より良い治療が提供できるようになります。
　また、経営資源を共有することで、高度な医療システムを導入することができます。例えば、電子カルテや医療機器などの最新技術を導入することで、よりスムーズな診療を行うことができます。また、病院間での情報共有もより容易になるため、より効率的な医療が実現できます。

1.5 新医療技術の早期拡大が見込める

　再生医療は、新しい医療技術の一つであり、多くの人々にとって新しい希望をもたらしています。再生医療は、細胞や組織を再生させることで、人体の損傷や病気を治療する方法です。近年、再生医療の研究は進歩し、多くの実績が上がっています。そのため、再生医療は広く認められ、早期に広められることで、治療効果が高いとされています。また、再生医療は社会貢献性が高く、多くの人々にとって新しい希望となっています。

1.6 後継者不足の問題解消による、地域医療の継続

　医療法人買収によって、後継者不足に陥っている医療法人を継承することができます。医療法人買収には、経営資源を活用することができるため、医療法人の事業継続が可能になります。特に、地域医療の継続を目的とした医療法人買収は、地域の生活を守る医療の本質を追求することができます。地域医療の継承に向けた取り組みとして、医療法人化が注目されています。医療法人化により、医療機関が法人として成立し、後継者の確保や経営の安定化が図られることで、地域医療の継続が期待されます。

２．医療法人買収のデメリット

　医療法人買収のデメリットには以下のようなものが挙げられます。

2.1 負債案件の引継ぎリスクがある　

　医療業界において、近年、買収が活発化しています。しかし、医療法人の買収には、負債案件の引継ぎリスクがあることが指摘されています。医療法人の買収においては、事業譲渡契約の締結が不可欠です。事業譲渡契約には、買収によって引き継ぐ債務の明示が必要であり、その内容によっては、買収後に予期せぬリスクが生じることがあります。　
　具体的には、引継ぎる債務の中に、未払いの債務や未履行の契約が含まれている場合があります。また、医療業界においては、裁判所との紛争や訴訟問題も多いため、そのような問題が未解決である場合もあります。
　そのため、事前のデューデリジェンスが重要となります。買収にあたっては、売り手側から必要な情報を収集し、細かくチェックすることが必要です。特に、買収に伴う債務の詳細については、事前に十分な調査を行うことが必要です。

また、買収によるリスクを回避するためには、契約書に明確な規定を盛り込むことが必要です。具体的には、負債案件の引継ぎについて、明確な記述を行うことが重要です。また、買収後に問題が発生した場合の対応策についても、契約書に記載しておくことが必要です。

2.2 医療法人の特性上、事業継続性や法令遵守などのリスクがある

　医療法人は、特に事業継続性や法令遵守に関するリスクがあります。例えば、医療事故が起こった場合には、法的な責任を問われることがあります。また、法令遵守に関するルールが厳しく、違反すると罰則が科されることがあります。

2.3 医療業界の規制が厳しく、事業拡大に制限があることがある

　医療業界には、厳しい規制や制限が課せられています。これは、患者の安全性や医療の信頼性を保つための措置であり、医療現場での品質管理を重視するために必要なものとされています。　
医療業界における規制や制限には、医師の免許制度や医療機器の承認制度、薬事法に基づく医薬品の規制、医療における個人情報の保護などがあります。これらの制度や規制により、医療サービスの提供に対する高い基準が設けられ、患者の安全性が確保されることが期待されています。また、買収先の医療法人が違反行為などを起こっていた場合、買収後の医療法人にもその責任が及ぶ可能性があります。
　特に保険診療については「営利目的」で行うことが認められていないため、営利目的での医療法人の売買などについては当局の厳しい目が働きます。指摘を受けそうな状況の際は、専門家に相談をして進めることが必要です。

2.4 人材の流出により事業継続が困難になる可能性がある

　医療法人買収後、管理医師や専門医がいなくなるといった人材の流出が発生することがあります。また、医師だけでなく看護師などコメディカル、事務などの人材が離職する可能性もあります。医療法人の買収においては、人材面についても十分な検討が必要です。人材の課題は大きいため、専門業者に面談を委託するなどして現場が混乱しないような対策が有効です。
　以上のように、医療法人買収にはデメリットも存在します。事前に十分なリスク評価を行い、専門家の支援を受けながら慎重に進めることが重要です。

３．医療法人買収の影響

　医療法人買収は、最近注目されているトピックの一つです。買収が実施されることで、経営資源の効率的な活用や業務プロセスの改善が期待されます。しかし、一方で買収によって、どのような影響があるのでしょうか。
　まず、医療法人買収によって、患者に対するサービスの質が向上する可能性があります。買収を行うことで、医療機関の業務プロセスが効率化され、医師や看護師などの医療従事者がより専門的な業務に集中できるようになります。また、買収元の企業が保有する技術やノウハウを共有することで、医療技術の向上が期待されます。
　しかし、医療法人買収には、いくつかの懸念点も存在します。例えば、買収後には経営権が変わることから、従来の患者との信頼関係が崩れることがあるかもしれません。また、買収によって経営方針や治療方法が変更される可能性もあります。このような変更によって、患者や医療従事者に不利益が生じることもあるかもしれません。
　そのため、医療法人買収に関する取り組みでは、十分な調査と慎重な検討が必要です。買収の効果を慎重に検証し、患者や医療従事者に不利益をもたらさないように、買収によるリスクを十分に把握することが求められます。

3.1 買収先医療法人の業績不振の引継ぎ

　買収対象の医療法人が業績の低下や経営不振に陥っている場合、その状況を引き継ぐことになります。その結果、買収後の医療法人の業績も低下する可能性があります。また、経営不振に陥っている医療法人を買収することで、多額の負債を引き継ぐことになる場合もあります。決算書などに含まれるものだけでなく、係争中の案件や簿外債務などについても把握する必要があります。

3.2 患者に対するサービスの質や内容に変化が生じることがある

　医療法人買収によって、患者に対するサービスの質や内容に変化が生じることがあります。
例えば、買収前と買収後で、標榜される診療科目が変更されたり、診療時間が変更されたりすることがあります。

3.3 買収後の経営戦略や事業計画によっては、社員の雇用や業務内容が変化することがある

医療法人買収によって、買収後の経営戦略や事業計画によっては、職員の雇用や業務内容が変化することがあります。例えば、買収前と買収後で、業務プロセスが変わったり、新しい部署が設けられたりすることがあります。PMIに特化した部門を組成し、各部署を横断的にシステム改革をするチームを設けることなどが重要です。

3.4 競争による医療サービスの向上が生まれる可能性がある

　医療法人買収によって、競争が生まれることで、医療サービスの向上が期待できます。競争が激化することで、患者に対するサービスの質や内容がより高度化されることがあります。また、買収した医療法人の技術力やノウハウが、買収した医療法人以外の医療法人に波及することで、医療技術の向上を促すことができます。

４．医療法人買収の手続き

医療法人買収の手続きにはさまざまな方法があります。

4.1 買収する医療法人の選定　

医療法人買収を行うには、多くの手続きが必要です。買収する医療法人を選定、評価をする必要があります。例えば、買収対象の医療法人が持つ施設や機器、人材などを確認することが必要です。買収する側は、買収対象の医療法人がどのような業績をあげているか、どのような特性を持っているか、将来性はどうかなどを調査する必要があります。また、買収する側の資金状況や資産価値なども評価されます。買収によって新たな投資が必要になる場合もあるため、買収後の事業計画も作成する必要があります。

4.2 買収価格の決定

医療法人買収にあたっては、買収価格を決定する必要があります。買収の交渉が行われます。買収価格や買収後の経営方針などを協議し、合意に達したら契約書を作成します。契約書には、買収価格や支払い方法、買収対象の医療法人の負債や契約など、具体的な内容が明記されます。契約書は、弁護士や税理士などの専門家の助けを借りながら作成することが望ましいです。

買収価格を決定するためには売り手、買い手双方がデューデリジェンスを行い、代理人などが事前に交渉する場合が多いです。

4.3 契約書の締結

医療法人買収にあたっては、交渉の順に従って様々な契約書を締結する必要があります。契約書には、秘密保持、買収価格や買収後の権利義務などが記載されます。各種契約書類は、認可申請などでも必要となります。

4.4 許認可申請および承認の取得

　医療法人買収にあたっては、許認可申請および承認の取得が必要となります。例えば、買収対象の医療法人が持つ施設や機器について、許認可を取得する必要があります。医療法人買収には、厚生局や都道府県の保健所などに届出をする必要があります。承認のための書類や証明書なども必要となるため、事前に必要な書類を揃えておくことが重要です。

５．医療法人買収の留意点

医療法人買収にあたっては、以下のような留意点があります。

5.1 経営計画と買収対象医療法人のビジネスモデルの整合性を確認することが重要

　医療法人買収を行うにあたっては、事業計画と買収対象医療法人のビジネスモデルの整合性を確認することが重要です。例えば、買収対象医療法人が持つ施設や機器を活用することで、経営計画を達成することができるかどうかを確認する必要があります。経営計画と買収対象医療法人のビジネスモデルが整合している場合、買収後の業務のスムーズな運営が期待できます。しかし、その逆の場合、買収後の業務運営に支障が生じる可能性があります。そのため、医療法人買収を行う際には、経営計画と買収対象医療法人のビジネスモデルをしっかりと検討し、両者の整合性を確認することが求められます。具体的には、買収対象医療法人の診療内容や患者層、人材、業務プロセスなどを詳しく調査し、その医療モデルが将来的にどのような成長戦略を展開するかを予測する必要があります。

5.2 法令遵守や事業継続性などのリスクを事前に評価することが必要

　医療法人買収を行うにあたっては、法令遵守や事業継続性などのリスクを事前に評価することが必要です。例えば、買収対象医療法人が持つ施設や機器について、法令遵守に関するルールを確認する必要があります。
　医療関連企業の買収は、買収側にとって収益性の高いビジネスチャンスですが、法令遵守や事業継続などのリスクも伴います。これらのリスクを事前に評価することが重要です。例えば、買収した医療法人が違法行為を行った場合、買収した側も責任を問われるまた、医療業界における法規制は常に変化しているため、買収側は法令遵守を意識し、常に最新の情報を収集し、適切なリスク管理を行う必要があります。したがって、医療法人を買収する際には、買収する医療法人の法令遵守や事業継続のリスクを事前に見極め、適切な対応を行う必要があります。

5.3 買収後の統合計画や社員の雇用条件などを明確にすることが望ましい

　医療法人買収を行うにあたっては、買収後の統合計画や社員の雇用条件などを明確にすることが望ましいです。これによって、買収後に発生するトラブルの可能性を下げることにつながります。労務管理については特に注意が必要なため、社労士などを含めて事前の対策が必要です。

６．医療法人買収の事例

6.1 A社が医療法人を買収し、地域の医療サービスを拡充

　A社（ヘルスケア事業）が医療法人を買収し、地域の医療に貢献を目指しました。買収前には、医療法人の医療サービスは限られていましたが、買収後にはA社が持つ経営資源を活用することで、新たな診療科を立上げ対応できる医療サービスが増えました。医療情報の活用で、既存事業へのシナジーも発揮しています。

6.2 H医療法人が他の医療法人を買収し、経営資源の活用による利益向上を実現

　H医療法人が他の医療法人を買収し、経営資源の活用による収益向上を実現することができました。買収前には、医療法人の経営状態は厳しいものでしたが、買収後にはH医療法人が持つ医療資源を活用することで、医業収益を改善させることができました。指導医を送り込んで研修機関として若手の医師を招聘することにより、医師不足を解消し、患者満足度を高めています。

6.3 M社が医療法人を買収し、新たに医療ビジネスを開始

　M社が医療法人を買収し、新たに自由診療のクリニックの開設を行いました。後継者不在で将来的な医業継続に不安を抱えていた理事長からの相談をうけて、新たな診療所を開設しました。後継者不足の業界で一定の成果を上げています。

７．医療法人買収の今後

　医療法人買収の今後については、医療需要の増加に伴い、さらなる需要拡大が予想されます。また、医療業界においては、人材不足や後継者不足といった課題があります。これらの課題を解決するために、医療法人買収が一つの手段として注目されています。今後も、医療法人買収によって、地域医療の充実や医療サービスの向上が期待されます。

医療法人買収のための専門家の必要性

　買収企業は、買収対象の医療法人が持つリスクを十分に理解し、適切な対策を講じる必要があります。そのためには、医療法人買収の専門家のアドバイスが必要となります。

　医療法人買収の専門家には、医療業界での経験や専門知識を持つ弁護士やコンサルタントが挙げられます。彼らは、医療業界の法律や規制、財務、人事などの分野に精通しており、買収企業に対して専門的なアドバイスを提供することができます。また、医療法人買収には多くのプロセスが含まれており、買収企業はそれらを効率的に進める必要があります。専門家は、買収に必要な書類の作成や提出、デューデリジェンスの実施、交渉の支援などを行うことができます。
　さらに、医療法人買収には買収後の統合プロセスも含まれます。専門家は、買収後の統合プロセスにおいて、買収企業と買収対象医療法人の文化やビジネスモデルの違いを調整し、スムーズに統合を進めるための支援を行うことができます。

以上のように、医療法人買収においては、医療業界の専門知識を持つ専門家のアドバイスが必要不可欠です。彼らの支援を受けることによって、買収企業は成功裏に買収を進め、効果的な統合を実現することができるでしょう。