慰労金交付など_医療従事者

2020年5月30日 2022年11月6日

5月27日、政府は、令和2年度第2次補正予算案を閣議決定しました。厚生労働省としても、新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民のいのち、雇用、生活を守るため、第一次補正予算等で措置した対策と相まって、「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を目指すための対策を強化する費用を盛り込んでいます。

給付ポイント

①医療従事者への慰労金：5万円～20万円

②医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援：
（補助額）
・以下の額を上限として実費を補助
■病院 200万円＋ 5万円×病床数
■有床診療所（医科・歯科） 200万円
■無床診療所（医科・歯科） 100万円
■薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円

（医科医療機関の取組の例）
ア共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う
イ待合室の混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大や整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知・協力を求める
ウ発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫等を行う
エ電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保する
オ医療従事者の院内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う

申請方法などは発表され次第掲載します。

薬局、訪問看護ステーション、助産所にも予算がついています。
令和２年度第二次補正予算案　新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援

１．検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン･治療薬の開発

（１）PCR等の検査体制のさらなる強化
■ 地域外来・検査センターの設置とPCR・抗原検査の実施【366億円】
• 地域外来・検査センターの業務委託等を支援し、検査体制を強化
• 行政検査としてPCR・抗原検査を実施
■ 検査試薬・検査キットの確保【179億円】
• PCR検査試薬、抗原検査キットの買上げ等
■ 抗体検査による感染の実態把握【14億円】
•ウイルスの抗体保有状況等を把握するための疫学調査を拡大

（２）新型コロナウイルス感染症に係る情報システムの整備
■感染拡大防止システムの拡充･運用等【13億円】
　　• 感染者等の情報を把握・管理するシステム（HER-SYS）の機能拡充
　■ 新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システムの拡充【29億円】
　　• 医療機関から患者の受入れ状況や医療機器の稼働状況等の情報を迅速に収集するシステム（G-MIS）について、調査対象医療機関の拡大、情報収集項目の追加
（３）ワクチン・治療薬の開発と早期実用化等ワクチン・治療薬の開発等【600億円】
　　• ワクチン・治療薬等の開発資金の補助
■ワクチンの早期実用化のための体制整備【1,455億円】
　　• ワクチン開発と並行して生産体制の整備、シリンジ・注射針の買上げ・備蓄等

２．ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保

■新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充(国庫負担10/10)【2兆2,370億円】
• 医療提供体制の整備等について、新たにメニューを追加
〇重点医療機関への支援、医療従事者等への慰労金の支給、救急・周産期・小児医療機
関の院内感染防止対策、医療機関・薬局等の感染拡大防止等のための支援等
• 介護・福祉分野の支援についても、新たに対象に追加
〇感染症対策を徹底したサービス等の提供をするために必要な経費、介護・障害福祉事
業所の職員への慰労金の支給、サービス利用の再開支援等 
■医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充【365億円】※この他､貸付原資として1.32兆円を財政融資
• （独）福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資の拡充
• 融資までの対策としての診療報酬等の一部の概算前払いに必要な借入利子等の補助
■医療用物資の確保・医療機関等への配布等【4,379億円】】※この他､予備費により1,680億円
• サージカルマスク、N95マスク、ガウン、フェイスシールド、手袋といった個人防護具
等を買い上げ、必要な医療機関等に優先配布、必要に応じて備蓄 
■薬局における薬剤交付支援事業【11億円】 
■介護･障害福祉分野における感染拡大防止等への支援【3.3億円】
• 事業所職員が医療的見地からの相談を受けられる窓口の設置、専門家による実地指導等 
■就労系障害福祉サービスの活性化等福祉サービス提供体制の確保【22億円】
• 生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所の再起を支援 
■医療的ケア児者への衛生用品等の優先配布【9.4億円】
※ 上記取組にあわせて、診療報酬において、重症・中等症患者の診療や医療従事者の感染リスクを伴う診療等に係る特例的な評価を行う。

３．雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援

（１）雇用を守るための支援 
　■雇用調整助成金の抜本的拡充【7,717億円】
　　• 雇用調整助成金の日額上限を8,330円から15,000円に特例的に引き上げ、緊急対応期間を９月まで延長 
　■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）の創設【5,442億円】
　　• 休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により支援金を支給
　■失業等給付費の確保【2,441億円】
　　• 雇用失業情勢の変化に対応するため、失業等給付費を確保
　■就職支援の強化等【34億円】
　　• ハローワークの就職支援ナビゲーターを拡充し、担当者制による就職支援の強化 
　■外国人労働者に係る相談支援体制等の強化【2.5億円】
　　• 雇用等に係る情報の多言語による発信強化
　■小学校等の臨時休業等に伴う特別休暇取得制度への支援【50億円】
　■新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の創設【90億円】
（２）生活の支援等
■個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施【2,048億円】 
　■生活困窮者等への支援の強化【65億円】、住まい対策の推進【99億円】
　　• 自立相談支援機関等の人員体制強化、住居確保給付金の支給、アパート等への入居支援
　■自殺防止に関する相談体制の強化と相談環境への支援【8.7億円】 
　■低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給【1,365億円】 
　■感染防止に配慮した児童虐待、DV、ひとり親家庭等の相談支援体制の強化【4.2億円】
　■「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り体制の強化【41億円】
　　• 児童相談所や市町村の体制強化、子ども食堂や宅食等を行う民間団体等の支援
　■妊産婦等への支援の強化【177億円】
　 • 妊産婦に対する寄り添い型支援と検査費用の補助、オンライン保健指導、乳幼児健診の個別化等 
■生活衛生関係営業者への資金繰り支援の拡充等【189億円】