遠隔診療_導入は15%どまり

2020年8月7日 2022年11月6日

新型コロナウイルスの流行に伴い規制緩和されたオンライン診療の活用が伸び悩んでいる。導入した医療機関は全体の15％にとどまり、初診への対応は6％。誰もがビデオ通話による診療を受けられることを目指している英国などとの差が開いている。（8/6の有識者会議で公表）
（20年8月7日　日経新聞より）

記事によると伸び悩みの理由は、厚生労働省や日本医師会が急拡大に慎重ということだそうです。オンライン診療が初診から認められるようになったのは、4月からですが、コロナ収束までの特例的・時限的措置として、電話やオンラインによる遠隔診療を含めて全面的に解禁した。

コロナ収束後の規制の在り方が不透明なため、全体的に慎重姿勢感があり促進となっていない。

利用者の動向

オンライン診療システムのMICIN（マイシン、東京・千代田）によると、5月に同社のシステムを通じて提供されたオンライン診療の7割は、規制緩和前のルールでは保険が適用されないケースだった。オンライン診療への患者のニーズが高いことがうかがえる。

医療機関側の印象

診療報酬が「対面診療の場合より低い」という声が上がっている。
例・高血圧の患者の診療の場合
対面とオンライン診療とで2千円の差がつくこともある

対面診療の方が報酬が高いことを理由にオンライン導入に慎重な医療機関もあるとみられている。

医療機関のお金の流れ

コロナ禍で様々な業界に影響が出ている中で、「オンライン診療の導入」は、報酬の差や政府などの方針と足並みがそろっていなくても今後のありかたとしては、見過ごせないものとなっている。導入することの患者への姿勢が問われるということを考えている医療機関もある。病院全体の収入が減っているという状況の中では、いろいろな可能性を探りながら医業を展開することが非常に重要である。

広告（地域への貢献）としてのオンライン診療

オンライン診療の予約、通信、オンライン診療などのそれぞれの段階で、いかに患者本位で設定ができるかということまで気を配っている病院はとても信頼できる。ただ、中のスタッフは相当な苦労が割り増しの負担となっている。そこで、前出のオンラインシステム企業などが、こういった業務負担を軽減することまで親身になって取り組むことが現場では重宝されることも多い。

オンライン診療導入による効果

導入のシステム自体に多額の費用はかからない。また、助成金の活用などでPCやタブレットなどの機器を購入することもできる。ポイントは、運用にかかるスタッフの負担や人件費である。これは、訪問看護や訪問介護の事業所などと協業することもひとつである。保険の枠組みの調整はひつようだが、長い目で見れば、地域包括システムの構築にもつながると考える。実際、病院を中心に、クリニック、介護・福祉事業所などが連携して事業を進めているところも少しずつ出てきている。

オンライン診療導入サポート