資金調達_個人診療所の場合

2020年7月20日 2022年11月6日

過去最大規模の第2次補正予算が組み込まれたことはご存知でしょうか。医療・介護分野でも多くの先生方に受給の可能性があります。今回は、返還義務のない「給付（支援）金」だけではなく、融資についても合わせてご案内します。

1.新型コロナウイルス関連の影響で診療報酬が減った場合

資金の使用目的や金額によって、どの制度を利用すべきかは違います。事務長・財務担当者の方と相談の上、申請することをおすすめします。借入の場合には、事前に借り換えをすることで負担を減らすなどしてから申請することで融資枠、与信が通りやすくなります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）／無担保

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な業況悪化を来している事業者に対する無担保で受けられる「特別貸付」制度です。

特別貸し付けの対象となる方

創業から1年1ヶ月以上経過している場合
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方

業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等
最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高

資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

8,000万円（別枠）
※日本政策金融公庫からの他の借入とは別枠で融資可能です。
※令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から、融資限度額が6,000万円から8,000万円に拡充されました。また、低減利率の限度額も3,000万円から4,000万円に拡充されました。
あわせて、「実質無利子化」の対象も3,000万円から4,000万円に拡充されました。

利率

日本政策金融公庫の基準利率
※4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率
（注）一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から
利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。

返済期間

■設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
■運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

お申込相談はご予約制です。まずは、メールにてお問い合わせください。

日本政策金融公庫からの借入、返済実績を踏まえて、申請方法などもお答えします。support@medi-labo.net

よくあるご質問_日本政策金融公庫特別貸付

・創業3か月未満の個人診療所は利用できません。新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金の活用を探ります。
・借換資金としての借入が可能です。相続・M＆Aなどをお考えの場合は財務調整がポイントとなります。
・前回のお借入からの期間が短くてもまずは相談してください。
・分院を開設したので、昨年との比較ができない場合。計算方法条件がありますのでご相談ください。