クリニックへの融資

2020年6月2日 2022年11月6日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の影響により、業績が悪化したクリニックに対しての貸付実例の情報です。（福祉医療機構の場合）

クリニックへの融資

『福祉貸付事業・医療貸付事業』として実施ている、福祉医療機構の活用について。1千万円～4千万円の運転資金借り入れについて、面談がなく、書類郵送のやり取りのみで融資実行がされました。

『新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対して、無担保・無利子で経営資金・長期運転資金の融資を行っております』

ご来訪いただかなくてもご相談、ご融資は可能です。まずは電話もしくはお問い合わせフォームでご連絡ください。⇒実際、郵送での書類のやり取りだけでスピーディーに融資が実行されました。

福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により事業停止等になった福祉・医療関係施設に対し、優遇融資を実施しております。詳細につきましては、以下をご覧ください。

『医療関係施設』長期運転資金の申請手順

【主な融資対象】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、施設機能の一部又は全部を停止している方
・新型コロナウイルス感染症の影響のより、一定程度サービス利用者及び収益が減少している方

【流れ】
①融資条件_福祉医療機構を確認のうえ申込額や保証人不要制度利用の有無等を検討いただき、必要書類を提出。
（郵送で行います）
②不備がある場合の照会（機構より）
③内定通知書及び記入が必要な契約書類の送付（機構より）
金銭消費貸借契約を締結します。
【契約にあたっては、金銭消費貸借契約証書を機構より送付します】
④記入済みの契約書と印鑑証明書等を返送
⑤貸付資金の振込
有担保の場合は抵当権設定が必要となります。
【設定にあたっては抵当権設定証書を機構より送付します】

【注意】
担保が必要な場合や、公証人による連帯保証人の保証意思確認手続きが必要な場合は、
無担保や保証人不要制度利用の場合に比べ、資金交付までに手続きのためのお時間をいただく場合があります。

※医療関係施設は、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、医療従事者養成施設、助産所、指定訪問看護事業を指します。
※福祉関係施設の場合は、上限6,000万円（無担保）です。
日本福祉医療機構『福祉貸付事業・医療貸付事業』